テレワーク下に求められる勤怠管理、キーワードは”可視化”

新型コロナウイルス感染拡大防止への取り組みとして進められてきたテレワークですが、対応に急を要されたこともあり、施行してから様々な課題が浮き彫りになるケースは少なくありません。

特に「勤怠」や「社員」の管理は、やりとりがオンライン上で完結してしまうテレワーク下において様々な問題が表面化しやすいのです。

・「勤務時間に本当に仕事をしているのか」
・「仕事の進捗に影響が出るのではないか」
・「社員同士のコミュニケーションが希薄になってしまうのではないか」

などなど。
テレワークを導入する（導入した）ことで会社が頭を悩ませる不安の多くは「実際に相手の姿を確認出来ない」ことに起因する問題がほとんどです。

ここで、テレワーク下において社員のパフォーマンスにどのような変化があったかに焦点が充てられたアンケート、先日2020年3月31日にBIGLOBEが発表した「週に1日以上在宅勤務をしている全国の20代～60代の男女1,000人を対象に行った『在宅勤務に関する意識調査』」をみてみましょう。

調査によれば、アンケート結果は決してネガティブな内容のものばかりではありません。
約9割の回答者が「平常時に戻ってもテレワークが可能」と答えております。

多くの在宅勤務社員は「通勤頻度が減った」ことや、「対人でのストレス減少」を実感しており、結果「パフォーマンスが上がった」と回答する方も少なくありません。

しかし、以上のアンケートはあくまで社員目線。
社員を管理をする人事側の不安が払拭されたわけではありません。

そこで今度は、令和元年5月に総務省より発表された『テレワークの最新動向と総務省の政策展開』の資料を見てみます。
すると『テレワークを導入しない理由』には「業務の進行が難しい」、「社員の評価が厳しい」背景がやはり存在していることが分かります。

また、『テレワーク導入の主な課題』の項にも人事評価・労働管理の難しさがテレワークの導入を遠ざけていることが指摘されており、技術面の課題としては「コミュニケーションツール（社内SNS等）の活用等が必要」であるともされています。

以上2つの資料から、
・テレワークの捉え方が一般社員側と管理側で捉え方がまるで違ってくること
・テレワーク導入時には管理側も社員側にも共有される「新しい就業規則」を定める必要があること
がお分かりいただけたと思います。

多様な働き方が認められてきた現代社会、社員のパフォーマンスが上がるのであれば（部分的にでも）テレワークを徐々に会社に定着させていく動きは今後もますます拡がっていくことが予想されます。

しかし、テレワークの懸念点が「実際に対面できない」ことであるならば、仕事の内容や社員の時間管理を可視化させるルールや、それを可能にするツールの導入も同時に検討しなくてはなりません。

テレワークを導入するにあたって就業規則を新しく定めるだけでも煩雑な仕事がたくさん発生します。
そこに並行して新しい勤怠管理ツールや日報報告のシステムを比較検討するとなると、人事の苦労は計り知れないものになるでしょう。

勤怠の管理に求められるツール・システムは、誰でも体感で使いやすいもの。定着までのスピードが速いものに限ります。

これは新しいシステムを導入したところで、使われなければ意味がないためです。慣れないテレワーク下であれば”なおのこと”。新しいツールを社員に定着させることは難しいのです。

弊社の「らくっぽ」は勤怠管理、日報の提出をLINE上で行うことに特徴があります。管理側も一般社員側も新しいシステムに慣れるまでの手間を省く上。”どこにいても””いつでも”報告することまでもが可能になります

さらに、LINE上に報告された日報はExcelに自動出力されるため、手打ちによる入力ミスがなくなるばかりか人事の月末の仕事を大幅カットすることにも貢献するのです。

繰り返しになってしまいますが、テレワークにまつわる諸問題の解決、キーワードは「可視化」であります。
ストレスなく「時間」「仕事内容」の可視化を実現する弊社の「らくっぽ」を是非試してみてください。

今なら30日の無料体験キャンペーンのご用意もございますのでお気軽にご相談いただけたらと思います。