建設業の労働時間はどう変わるの？働き方法案から見る建設業の勤怠管理

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労働人口の減少、過労死、介護と労働の両立化など様々な問題を背景に始まった働き方改革。

2019年春にはついに働き方改革関連法案の一部が施工され、大企業、中小企業を問わず社会全体で働き方を変えようとする動きが起きています。

とはいうものの、建設業界では遅々として働き方改革が進んでいない、というのが現状です。

これには業界としての様々な事情がありますが、人手不足がさらに深刻化していくこれからの時代に、前時代的な働き方しか用意できない会社は人材獲得競争に勝つことはできません。

今回の記事では、働き方改革によって建設業では何が変わるのか、どのような対策を講じれば良いのか、また曖昧になりがちな社員の労働時間をどう管理すれば良いのかについて解説します。

働き方改革という言葉自体はニュースでよく聞きますし、馴染みがありますよね。

しかし、その内容が具体的にどのようなものなのでしょうか？

働き方改革という言葉には様々な内容が含まれます。

一般的にイメージされる長時間労働の是正から、正社員と非正規社員の間の待遇改善。さらには労働人口の減少に対応するため社会の様々な層に対しての就業機会を増やし、フレックスタイム制の導入などに代表される生産効率の上昇までも含みます。

こうした内容は2019年4月に施工された働き方改革関連法案を柱として実現が目指されていますが、他にも既存の法改正で今後変わっていく部分もありますし、働き方改革関連法も対象が大企業なのか中小企業なのか、どの業界なのかによって適応範囲や時期が変わってきます。

この中でも建設業界に影響が大きいのは長時間労働の是正。一体建設業にはどのような影響があるのでしょうか？

2019年の働き方改革では長時間労働の是正を目的として、これまで青天井だった残業時間規制にメスが入りました。具体的には、繫忙期中の労働についてなどを労使間で取り決めしない限り、時間外労働は月45時間、年360時間以内に制限されます。

しかし、建設業はこの規制の適用に関して猶予が与えられています。

猶予期間は5年。建設業に規制が適用されるのは2024年4月からとなります。なぜ猶予を与えられたのでしょう？

残業規制に猶予を与えられたのは、建設業、運送業など一部の業種のみです。

これには業界としての事情あります。まず建設業は他業種と比べても圧倒的に労働時間が長いのが実情です。

2016年度の全産業での労働時間の平均が1700時間ほどなどに対し、建設業では2000時間を超えます。

また工事を行うために休日に出勤することも当たり前となっています。このような状況下で他業種と一斉に残業規制を行っても実効性が低いと判断されて業界として猶予が与えられたのです。

前項でも述べた通り、建設業での残業規制は2024年4月からとなります。

しかし、猶予が与えられたからといってこれまで通りの働き方が許されるわけではありません。

むしろこの5年という期間は、しっかりと労務の制度から習慣まで改めて、次の時代の働き方を実現するための準備期間として用意されているのです。

2024年の4月からは、残業時間規制に罰則が付きます。

規制を越えた社員の残業が認められた場合、6か月以下の懲役あるいは30万円以下の罰金が企業に課され、また悪質な場合には企業名が公表され世間からの信頼を失う、という事態にも繋がりかねません。

とはいうものの、オフィスから離れた現場での仕事がメインの建設業では、そもそも社員がどれだけ残業をしているかを把握することも困難です。社員がいちいち記入することを面倒がることも多々あります。

そこでオススメするのが、らくっぽです。

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現場で仕事を終えたら、スマホで時間を入力して勤怠を記録。オフィスに戻ったりする必要もなければ、監督者がいちいち集計する必要もありません。

まずは社員の労働時間を把握しましょう。自社の社員がどれだけ働いているかを確認せずに、労働時間を短縮することは不可能です。

これからの人材獲得競争を勝ち抜くのは、社員を大切にする会社です。

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